概要
会社名 | 移動無線サービス株式会社 |
所在地 | 埼玉県ふじみ野市大原1−13−2 |
設立 | 平成2年8月15日 |
役員 |
代表取締役 林 浩子 |
資本金 | 1,500万円 |
取引銀行 | 武蔵野銀行 |
加入団体 | 社団法人 全国陸上無線協会 |
関係会社 | 東北移動無線サービス(株) |
沿革
昭和49年 昭和50年 昭和51年 昭和52年 昭和53年 昭和54年 昭和55年 昭和56年 昭和57年 昭和58年 昭和59年 昭和60年 昭和61年 昭和62年 昭和63年 平成元年 平成2年 平成3年 平成4年 平成5年 平成6年 平成7年 平成8年 平成9年 |
移動無線サービス株式会社(前身)設立 埼玉県防災業務無線設備の施工 民間各企業に簡易無線機等納入 埼玉県南水道企業団へ水道事業用無線機納入開始 県及び市町村防災行政無線の電波伝搬調査業務急増 私鉄各社の列車無線設備の保守開始 埼玉県大井町役場防災業務無線設備の施工及び保守開始 建設省(関東地方建設局)の無線設備の施工及び保守急増 機器製造業務を開始 消防用一斉指令装置等の製造増加 東京都桧原村役場防災行政無線の設備の施工及び保守開始 東京都瑞穂町役場防災行政無線の設備の施工及び保守開始 首都高速道路公団へ無線制御装置等製造納入 電波管理局へ電波監聴卓等製造納入 東京消防庁救急系無線設備施工 防災行政無線の保守は12自治体に増加 製造部門と保守工事部門を分割 東京消防庁秘話装置施工及び保守開始 建設省の移動無線自動車電話化に伴う電波伝搬調査開始 建設省の自動車電話無線設備の施工開始 建設省の自動車電話無線設備の施工急増、保守開始 建設省のVICS設備のコンサル開始 東京消防庁へ可搬型遠隔制御装置等製造納入 首都高速道路公団の地震計測用無線システム電波伝搬 及び設備の施工 新製造部門設立 |
平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 |
建設省へ可搬型自動車電話無線装置等製造納入 首都高速道路公団のデジタル無線の電波伝搬調査開始 建設省 移動通信ブースタ設備工事 国土交通省へチャンネルスキャン装置等製造納入 日本道路公団 ETC試験調整開始 東京消防庁消防系無線設備施工 日本道路公団ETCレーン設備設置工事の増加 埼玉県 大宮東警察署庁舎LAN布設工事(元請) 上福岡市 西公民館電話設備工事(元請) |
平成17年 | 首都圏中央連絡自動車道 あきる野IC ETC設備工事 瑞穂町防災行政無線更新工事 衆議院本館B系統本館電話線幹線ケーブル他 東京消防庁 変換器撤去工事 新京成 駅防護無線システム工事 宮城県三陸道ETC調整工事 |
平成18年 | ふじみ野市 防災業務無線保守(元請) 中部地区管内 ETC設備工事 仙台宮城IC予告路側無線設備工事 |
平成19年 | 関越自動車道 ETC設備増設工事 関東支社管内 予告無線設備工事 北関東自動車道 藪塚IC~太田Ⅰ間 ETC設備工事 首都圏中央連絡自動車道 鶴ヶ島JCT~川嶋IC間 ETC設備工事 |
平成20年 | 中央自動車道 ETC設備増設工事 北陸自動車道 大潟PA ETC設備改造工事 |
平成21年 | 寄居町 防災行政無線デジタル無線化更新工事 中央自動車道 路側無線設備改造工事 |
平成22年 | 関越自動車道 路側無線設備改造工事 新東名 静岡IC ETC新設工事 |
平成23年 |
新東名 藤枝岡部IC ETC新設工事 |
平成24年 |
八王子市 防災行政無線屋外拡声子局増設工事 |
平成25年 |
檜原村 防災行政無線同報系設備デジタル化更新工事 |
平成26年 |
国交省利根川下流河川事務所 FWA装置取付工事 |
平成27年 |
埼玉西部消防 消防救急デジタル無線整備工事 |
平成28年 |
東京消防庁 TDMA伝搬調査 |
平成29年 |
川越市 防災行政用無線設備保守点検業務委託 |
平成30年 |
NEXCO中日本 フリーフロー用無線設備工事 |
平成31年 |
あきる野市 防災行政無線保守点検 |
令和1年 |
NEXCO中日本 駒門スマートインターチェンジETC設備工事 |
令和2年 |
飯能市 防災無線中継局装置移設工事 |